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過去の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００６年１０月１５日 |
自民党の中川昭一政調会長は、民放テレビの報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表を受け、日本の核兵器保有について「議論は当然、あっていい。憲法でも核保有は禁止していない。核というものはあることによって、攻められる可能性は低い、あるいはない。やればやり返すという議論はある」と、述べた。さらに中川氏は番組終了後、記者団に対し「非核三原則という重たいルールがあり、核保有を前提に議論するのではない」が、「日本の周りの状況を考えたとき、当然、持つべしという意見が出てきて、議論を尽くす必要がある」と述べた。
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■２００６年９月３０日 |
政府は７月５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、米国から地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加供与を受けて国内配備を急ぐなど、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備前倒しを図る方針。
日本政府が計画している航空自衛隊第１高射群・入間基地（埼玉県）への最初のＰＡＣ３配備は、2006年度末の予定。ＭＤ網の整備は、嘉手納基地での事例のように米軍先行で進んでいる。
防衛庁は、１０年度末までに、第一高射群のほか ①浜松基地（静岡県） ②岐阜基地が本部の第４高射群 ③春日基地（福岡県）が本部の第２高射群 － の順で計数十発のＰＡＣ３を配備する計画。これに加え、米政府は最大８０発の追加供与が可能と日本側に伝え、防衛庁が一部取得経費を０７年度予算概算要求に盛り込んで配備前倒しの具体化を図っている。
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■２００６年６月９日 |
政府は、９日午前の閣議で、防衛庁の「省」昇格法案を決定し、衆院に提出した。今国会は会期末が迫っており、政府、与党は継続審議にした上で、今秋に見込まれる臨時国会での成立をめざす。
法案は、防衛庁の名称を「防衛省」に変更するとともに、現行自衛隊法の「雑則」で規定されている （１）国際緊急援助活動 （２）国連平和維持活動（ＰＫＯ） （３）機雷などの除去
（４）在外邦人等の輸送 （５）周辺事態法に基づく後方地域支援－ など国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする内容。テロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法に基づく活動も本来任務となる。
（注： 法案は、これまで拡大してきた自衛隊の海外派兵を本来任務にするもの。これまでのＰＫＯやテロ特措法に基づく自衛隊のインド洋派兵やイラク派兵の自衛隊法上の位置づけは、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において・・・実施することができる」という付随的なものだったため、海外派兵のための独自予算や態勢づくりができなかった。また
、これにより自衛隊の在り方も、「専守防衛」から海外派兵型軍隊に大転換するもの。）
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■２００６年５月３０日 |
政府は在日米軍再編に関する基本方針を閣議決定した。米軍再編が実現すれば、日本は米軍のアジア太平洋地域の司令拠点になり、有事には自衛隊と米軍が共同で対処することに
なる。米国との同盟関係が堅固になる一方で、「米国追従」の傾向が強まり、「米国の戦争」に巻き込まれる懸念が強まっている。
再編計画では、陸軍の新司令部をキャンプ座間（神奈川県）に配置するなど、陸海空の三軍がそれぞれ自衛隊と司令部を共同化し、日米で共同訓練や情報共有も進める。
自衛隊と米軍が一体で有事に対処すれば、「敵国」やテロリストが日本を米国と同一視するのは、避けられない。その場合、自衛隊の基地が攻撃対象になる可能性が高い。
憲法九条は集団的自衛権の行使を禁じている。しかし米軍再編によって日米が「ともに戦う」姿勢を強めれば、集団的自衛権の「封印」を解くように求める意見が強まるのは間違いない。
閣議決定の骨子
①５月１日の日米安保協議委（２プラス２）の「最終報告」に示された在日米軍再編関連措置 を着実に実施
②新たな負担を担う自治体に地域振興策を実施
③沖縄・海兵隊のグアム移転は所要の経費を分担し、早期に実現
④法制面・経費面を含め再編関連措置を的確かつ迅速に実施する措置を講ずる。中期防衛
力整備計画を見直し
⑤普天間基地に代わる新基地は２プラス２で承認された案を基本に早急に建設計画を策定。
県などと協議機関を設置
⑥普天間基地「移設」にかかわる１９９９年の閣議決定は廃止
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■２００６年５月２６日 |
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在日米軍再編に関する政府の閣議決定の文案が２６日、大筋で固まった。米軍普天間飛行場の移設は、政府と沖縄県が合意した基本確認書に沿って「日米が合意した案を基本」として、早急に建設計画を策定すると明記。再編に関する巨額経費を捻出するため、中期防衛力整備計画を見直すなど防衛関係費の効率化を行うことも表明した。
政府は３０日午前の閣議で正式決定する方針。
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■ ２００６年５月２６日 |
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自民、公明両党と民主党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案をそれぞれ衆院に提出した。来月１日の衆議院本会議で両法案の趣旨説明が行われる見通しだ。 |
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■ ２００６年５月１６日 |
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政府の教育基本法『改正』法案は、１６日の衆院本会議で趣旨説明、質疑が行われた。 |
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■ ２００６年５月１６日 |
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自民、公明両党は１６日、国民投票法案を、与党だけで来週中に国会
に提出する方針を固めた。
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■ ２００６年５月１６日 |
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在日米軍再編「最終報告」に盛り込んだ在沖米海兵隊のグアム移転計画で、沖縄には移転後も1万人の海兵隊員を引き続き駐留させると米側は説明している。（１６日に閣議決定された政府答弁書で明らか
になった） |
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■ ２００６年５月１１日 |
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教育基本法『改正』案を審議する特別委員会の設置が、11日の衆院本会議で議決された。 |
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■ ２００６年５月１日 |
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日米両政府は、米国務省で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編に関する最終報告を決定した。在沖縄海兵隊８千人のグアム移転や、普天間飛行場（沖縄県）のキャンプ・シュワブ沿岸部移設など、大半の再編計画を２０１４
年までに完了すると明記。再編によって、自衛隊と米軍の連携は一層強化 され、日米同盟は「新たな段階に入る」と位置づけた。 |
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