憲法９条－世界へ未来へ連絡会

３月の新聞報道

＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。

■２００８年　３月３１日　

　陸上自衛隊の「中央即応集団」が、中央即応連隊（宇都宮市）と中央特殊武器防護隊（さいたま市、第１０１特殊武器防護隊を改編）の創設で、集団としての形を整えてスタート。
　中央即応集団の新設は、２００４年１２月の「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で閣議決定。専守防衛と言ってきた自衛隊の任務を見直し、本来任務は平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動など海外派遣にあるとした自衛隊法改悪後の２００７年３月に発足。
　中央即応集団の司令部は、２０１２年までに現在の陸上自衛隊の朝霞駐屯地から、米陸軍第１軍団の前方司令部が置かれた神奈川県のキャンプ座間への移転が計画されている。中央即応集団と第１軍団の司令部を同じ基地の中に置くことは米国の要求で、在日米軍再編の具体的方針「日米のロードマップ」（０６年５月）にも盛り込まれている。
　米陸軍第１軍団は、昨年８月に実施された米韓合同演習に「陸上部隊司令部」として参加するなど、朝鮮半島を含めたアジア・太平洋地域をにらむ戦闘司令部としての機能を強化している。
キャンプ座間での第１軍団と中央即応集団との連携強化は、米軍が世界各地で行う軍事作戦と、陸上自衛隊との関係を飛躍的に強めるもの。

■２００８年　３月　４日　

　自民、民主、公明、国民新の各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は、国会内で総会を開き、民主党幹部を新たに役員に加え、新体制を発足させた。
　自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任。民主党からは鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長についた。
　当面の方針では、
　　　　①衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める。
　　　　②民主、公明両党の議員を中心に、会員の増強を進める。
　　　　③「９条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める。
　５月１日には「新憲法制定推進大会」（仮称）を憲政記念館で開くことを決めた。

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「新聞報道に見る　沖縄の米軍基地と住民」「戦争のないもうひとつの世界は可能か」平和のために－伊藤成彦講演から「平和を育てよう」－藤井治夫講演から「第九条が輝く21世紀を」「憲法９条ー護憲か廃憲か」平和のために軍備と戦争の構造を学ぶ「世界を見つめる」
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第９条　【戦争の放棄，軍備及び交戦権の否認】
１、日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。２、前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。