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５月の新聞報道 |
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＊「９条はいま・新聞報道を読む」は、いくつかの新聞を参考にしています。 |
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■２００７年 ５月１５日 |
衆院イラク支援特別委員会は、航空自衛隊のイラク派遣のためのイラク復興特別措置法の期限を２年間延長する同法改正案を、自・公与党の賛成多数で可決した。与党は１５日の衆院本会議で可決、参院に送付した。
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■２００７年 ５月１４日 |
改憲手続き法が参院本会議で成立したことをうけ、安倍晋三首相は、中川昭一政調会長に対し、０５年１１月に自民党が公表した新憲法草案を基に党内論議を進めるよう指示。さらに船田元・元経企庁長官は、２０１１年後半にも、改憲のための国民投票が実施されるとの見通しを述べた。
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■２００７年 ５月１４日 |
自・公与党が提出した改憲手続き法が、参院本会議で、可決、成立した。民主・共産・社民・国民新の野党４党は反対した。同法の成立により、２０１０年５月から改憲の発議が可能になる。自民党は、憲法改正手続きの制度が整ったのをうけて、改憲の是非を７月参議院選挙の争点に据え、参院選後の臨時国会で、衆参両院に憲法審査会を設置するなど、憲法改悪にむけた動きを加速させる方針。
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４月の新聞報道 |
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■２００７年 ４月３０日 |
自民党が、改憲手続き法案の成立後から２０１１年夏に国会で改憲を発議し、同年秋に国民投票を実施するまでのスケジュール表を作成していることがわかった。改憲手続き法成立後に設置される憲法審査会で改憲の骨子案の作業に入り、最短で４年半で改憲を実現するというタイムスケジュール。
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■２００７年 ４月２５日 |
政府は、これまでの政府の憲法解釈では禁止されてきた集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を発表した。
懇談会は、５月１８日に初会合を開き、今秋までに報告書をまとめる予定。安倍首相は、日米同盟強化のために、これまでの政府の憲法解釈を見直し、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使に道を開きたい考え。
有識者懇談会には、「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する論客が顔をそろえた。有識者のお墨付きを得た上で、集団的自衛権行使容認に踏み切りたい安倍首相の意向を反映した「結論ありき」の方針が浮き彫りとなった。
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■２００７年 ４月２４日 |
自民党は、「新憲法制定推進の集い」を九段会館で開いた。安倍首相は、「私が自由民主党総裁として約束した以上、憲法改正を必ずスケジュールに乗せていく」と宣言。
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■２００７年 ４月１３日 |
自民・公明与党は、衆院本会議で、改憲手続き法案の強行採決を行い、法案は参院に送付された。民主党案は否決。
また日米軍事同盟を世界的規模の新たな段階に引き上げるための米軍再編促進法案も強行可決された。
改悪教育基本法の具体化をはかる教育関連三法案審議の特別委員会設置も議決した。
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■２００７年 ４月１２日 |
自民・公明与党は、衆院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案の採決を強行した。中山太郎委員長は、予定されていた討論を職権で封殺し、採決を宣言。怒号と混乱の中、採決が強行された。
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