総会アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　臨時国会冒頭、所信表明演説の直後に退陣表明をした安倍前首相は、国民への謝罪も反省の言葉もなく、無責任に政権を投げ出した。「戦後レジームからの脱却」を掲げ改憲勢力の期待をこめて発足した安倍政権は１年で崩壊した。しかし忘れてはならない。数の力で強行採決を十数回も行い、教育基本法改悪や国民投票法の成立を強行したのは誰か。安倍政権とそれを支持した与党議員には皆、重大な責任がある。

　福田新内閣も、新法での自衛隊による米軍への給油活動の継続など、これまでの自民党政治の延長であることに変わりはない。そして何より先の選挙による参議院での与野党逆転という未曽有の状況での臨時国会で、私たちは今度こそ自民党政権の延命を許さず、解散・総選挙を求め、生活者本位の政治を求めていきたいと思う。
　
　対米追従の小泉、安倍政権をつうじて、アメリカの軍事戦略拠点としての日本の役割は飛躍的に強化されてきた。原子力空母の横須賀受け入れを合意し、沖縄の米軍基地では自衛隊との共同訓練が始まろうとしている。そしてイラクでは航空自衛隊が米軍の物資や兵士を輸送し、事実上米軍の兵站(へいたん)機能を担っている。さらに自衛隊は、戦争に反対する市民団体や労働団体の監視まで行っていることが明らかになった。

　まさにアメリカに向けては傭兵(ようへい)のように、国内では憲兵のように自衛隊の戦時体制を整えつつあるように見える。「世界の中の日米同盟」の名のもとに、米軍と世界中で行動を共にするためには、あとは憲法改悪を残すのみだ。
　イラクにおける米兵の戦死者は９．１１の犠牲者の数をとうに超え、イラク国民の犠牲者は膨大な数にのぼる。国際社会もようやく誤りに気が付き始めた。戦後の日本がひとりの戦死者も出さず、ひとりも殺さずに来られたのは、憲法９条があったからこそである。９条改悪により集団的自衛権や国防軍を憲法上明記することは、戦争参加に道を開くものである。戦争放棄、平和主義、国際協調を謳(うた)う平和憲法は理念的理想にとどまるものではなく、未来にむけてますますその現実的意義を増している。

　９条連第９回全国総会は、平和を求める様々の団体・個人と連帯して憲法９条を守り、世界に向けて平和憲法の理念を発信し広めていくために闘い続けることを宣言する。

2007年9月30日

憲法9条―世界へ未来へ　連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第9回全国総会