清水　馨

　私の活動基盤は環境会議・諏訪という市民組織です。
　この組織は１９８９年に、諏訪地方６市町村を統括する組織として結成されたものです。以後諏訪地方の巨大リゾート開発やダム建設などと対決して、まさに水と緑を守る運動を展開してきました。

　この組織の特徴は、各市町村の会員がその市町村独自の組織を作りその組織と連携して運動を進めている事、学習と調査活動と運動の統一、機関誌発行を重視し、特に機関誌は自然環境の学習記事を中心に、会の結成から欠かすことなく月刊発行を続けている事等が上げられます。
　諏訪地方は１９６０年初め、水利権を巡る、大規模な住民運動が起こり、その後全国規模でたたかわれたビーナスライン建設反対運動へと引き継がれました。
　
　学習活動はこの頃、東京大学の宮原教授を中心とした若い社会教育学者達が、その実践活動として諏訪で半常駐的な活動を行ったことがきっかけです。
　しかし１９７０年以後、諏訪地方は高度成長政策の中で、長野県企業局の進めた開発政策のモデル地として、凄まじいリゾート開発ラッシュに見舞われ、この激しい波の中で市民運動は沈黙させられてしまいました。
　この沈黙の期間を経て誕生したのが環境会議・諏訪です。
　今日までにこの組織を中心にした運動は、総合リゾート開発、ゴルフ場開発、スキー場開発、２つの大規模ダム計画等合計１０計画を中止に追い込み、その総計画面積約２０００ｈａの緑を守ることができました。
　その運動は田中県政誕生の牽引車の役割も担いました。最近ではダム計画中止後、住民主導で河川整備計画が立案され（これは今年３月国の認可を得た）また、「県は諏訪地方の河川工事の全てを、住民と行政の協議機関である 『流域協議会』に諮り、その協議に基づいて実施する」事が合意されるなど、運動の方向が、対決から協働へ、県民自らが政策を作る、本当の意味での県民が主人公を実践する活動へと変わり始めています。
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　諏訪地方に、緑豊かな完全循環型地域を実現させる事が、私たちのこれからの目標ですが、そのための社会的大前提は平和であることです。その目標と理想が日本国憲法９条にあります。
　かつてあわやの瀬戸際で中国残留孤児となることを免れた私は、直接戦争の悲惨さの体験はないものの、戦争遺児という有形無形の戦禍を体験させられました。今の活動の根底には常にその思いが座っています。
（しみずかおる・水と緑と生命を守る環境会議・諏訪事務局長）
　

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