紀平　悌子

　　憲法改定に不可欠の、国民による投票の「手続き」を決める「国民投票法案」が、いよいよ来年１月早々に与党により上程され、審議入りとなります。

「平和憲法」を破壊する法案
　「国民投票法案」は本来は、日本を「戦争のできる国」にするのが良いのか、それとも今のまま、第９条の恒久平和の理想を中心にした国民主権・基本的人権の尊重を国の方針として維持すべきかを、国民が自らの一票で決めるために最も大切な法案の筈です。
　しかし今、政府自民党が成立を急ぐ「国民投票法案」は、憲法改悪を行って日本を「戦争のできる国」にするためのもの、いわばそれは「平和憲法破壊の、最後の階段」となり、その通常国会での成立は絶対に許せません。
　「平和・民主・人権」の憲法を国民から奪うための「国民投票法案」の成立に反対する私たちの意志を国会に伝えるには、まず目前の第１６４通常国会で「国民投票法案を、衆・参両院で廃案にせよ」と、大きく強い声をあげねばなりません。
　そのためにまず行うのが「国会請願」です。
　国会に対し、国民が直接、政策批判や意見を自由に申し述べるのが「請願」ですが、これも今の平和憲法・第１６条で国民に広く認められた正当な権利なのです。
　一人ひとりが請願に署名することで、平和憲法破壊のための「国民投票法案」に反対する声を国会に示せば、改憲派に警告をし、護憲の心を持つ議員の心を動かす事が出来ます。
　請願は紹介議員の名前とともに国会の公報に掲載され、毎日、投票法案に反対する国民の意思が多ければ多いほど、その力は強くなるのです。

国会請願で上程阻止を
　与党の「国民投票法案」は、
　�@　投票権者を２０歳以上とし、手続きを公選法・最高裁判所裁判官国民投票と同じにする等、憲法改定の特別な投票という位置付けがない。
　�A　投票方法について確定させず、変える憲法条文を一括して○×で賛否を問う「一括方式」を改憲直前にねら導入する狙いがある。 　
　�B  改憲発議から投票までの期間が最低 ３０日と短かすぎる。
　�C  投票予想の公表禁止など厳しすぎるメディア規制により国民の自由な憲法論議が封じられる、…等、
　主権者である国民を排除し、政党の意見のみで改憲を強行する法案の中身になっている。
　次の通常国会を、小泉自民党が思う通りの「平和憲法をぶっ壊す」ための投票法案を通させる国会にしてはなりません。
　私たちは法案阻止のため、請願運動を手始めとして、２００６年を「平和憲法を守る最後の年」として闘い抜く決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（きひらていこ日本婦人有権者同盟代表）

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