いらない！あきらめない！原子力空母にＮＯ！
　

横須賀市議会議員　滝川君枝
　　　　　　　　　　　　　

　原子力空母母港化を容認した横須賀市長
　蒲谷横須賀市長は、２００８年８月の原子力空母ジョージワシントン配備を、日本政府・米海軍との強固な関係で推し進めようとしている。
　８月にはいよいよ１２号バースの浚渫（しゅんせつ）工事が始まり、ガス発電所・純水製造施設などの付帯設備建設と合わせ、「母港化」に向けた準備が進んでいる。
　市長は、２００６年６月「何もしないでその時を迎えることはできない。通常艦という選択肢を失った以上やむを得ない」と説明し、事実上原子力空母配備を容認した。その後市長は、日本政府、米政府ならびに米海軍と、この間どんな対策を取って来たのだろう。
　８月には自ら米国サンディエゴの基地を訪ねるも、肝心の機密部分に触れることなく帰国した。また、原子力についての専門知識を持たない担当の職員を３人置き、米海軍との実務者協議に当たらせている。米海軍のファクトシートをなぞらえた『広報よこすか』の特集号を配布し、モニタリングポストの増設と、実行力にはなはだ疑問の多い紳士協定にとどまる「防災協定覚書」を、この３月に交わしたに過ぎない。

　３つの裁判を闘う市民
　もちろん市民は、言っても無駄という呪縛から逃れようと、闘いを司法の場にも広げた。市を相手にした浚渫工事の協議を取り消すことを求める行政訴訟と、国を相手にした浚渫工事の差し止めと空母配備による放射能事故の危険性があるとする裁判、ならびに仮処分による仮差し止めを求める３つの裁判だ。８〜９月にかけて市内１０箇所で開催された「原子力空母安全安心対策市民説明会」は、政府も米海軍も出席しない中で行われた。

　「事故はありえない」への不安
　多くの市民が不安に思っている放射能事故の安全性については、起爆装置が無いから臨海事故はありえないと説明し、些細（ささい）なことでも防災協定により報告されるとしている。
　付帯設備や原子炉そのものの地震への対応は、後日回答するとした『広報よこすか』１１月号によると、「国によれば、米国内の耐震設計基準で行っている」と米海軍のコメントを掲載しているのみで、その評価には触れていない。
　市と議会により否決された母港化の是非を問う住民投票を求める直接請求は、議会改選後再び行われることになりそうだ。安全という根拠も、万が一の際の対策も無いことが、ますます明らかになったからである。
　私自身は、撤回を含む強い気持ちで望みたいと思っている。
　

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