９条連
第13回全国総会　アピール

 　３・11東日本大震災に引き続く福島第一原発事故によって、私たちを取り巻く世界は大きく変わった。爆発した原発からまき散らされる放射性物質の総量は、「ウランに換算すると広島原爆20個分」といわれる。原発の運転で生まれる放射性廃棄物も増え続け、核兵器の原料となるプルトニウムも大量に蓄積されている。放射能の危険を元から断つために、今こそ脱原発――すべての原発を廃止し自然エネルギーに転換するべきである。
　９月の日米首脳会談で野田首相は、普天間基地移設について、「沖縄県民の理解を得るために全力を挙げる」と表明した。これは普天間基地の継続使用にも辺野古基地の新設にも断固として反対する沖縄県民の総意を無視し、日本国憲法の基本的原理を蹂躙する行為であり許されることではない。日米両政府は今こそ日米安保条約を日米平和友好条約に転換して、在日米軍基地を撤去し、沖縄を「非武の島」として沖縄に帰すべき時である。
　アメリカが「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンとイラクに侵攻してから10年になるが、オバマ政権は撤兵を約束しながら居座りを続け、多くの無垢の市民が犠牲になり、平和への見通しはたっていない。全米軍の即時全面撤退こそが平和への道であることにオバマ政権は目覚める
べきである。
　夏以降、欧州の金融不安はいっそう深刻化し、米国経済の動向とともに世界恐慌の危機すら孕んでいる。ニューヨークでは若者を中心に、１％の金持ちが99％の庶民を支配する格差社会に反対し、格差是正を訴える抗議デモがウォール街から始まり、たちまちの内に全米から西欧にまで広がった。世界の指導者はこの現実を直視すべきである。来年２０１２年はアメリカ、ロシア、中国、韓国で国家元首の選挙があり、世界的に大きな変動が予想される。冷戦崩壊後アメリカの一極支配であった世界秩序は「多極化」し、さらには「無極化」の混沌へと向かっている。
　わが国では政権交代後の２年間に首相は３人目であり、政治は原則と方向を見失っている。自民・民主などの保守勢力は一体となって日米軍事一体化を進め、アジアの分断・対立を謀る米国の政策に追随し、中国敵視にまで及んでいる。そればかりか、民主党は、与野党の取引材料として参議院の憲法審議会を始動させ、憲法改正に大きく踏み出した。
　私たち全国96地区の９条連は、激動する内外の情勢を見据え、戦争への道に警鐘を鳴らし、核のない、武力によらない国際平和の実現をめざし、粘り強く活動していく決意である。第13回全国
総会は、脱原発、核兵器廃絶を高々と掲げ、憲法９条を柱にした戦争放棄、平和的生存権、基本的人権尊重という憲法の理念を実現するべく運動を世界に向けてより一層力強く広げていくことを宣言する。
（２０１１年11月６日）

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