岸田政権は昨年12月に国家安全保障戦略を改定して、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を認めることを盛り込んだ「軍拡路線」を推し進めました。
これは憲法９条に基づく専守防衛を形骸化させる法案であり、その起点２０１５年に安倍政権が成立を強行した安保関連法があります。昨年12月に国家安全保障戦略の改定は、特段の議論もなく決定されました。これで2回目です。
これらの安保政策の大転換で、日本が直接攻撃されていなくても日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される危険がある「存立危機事態」に該当すれば、集団的自衛権を行使して他国を攻撃する事が可能になってしまいました。他国同士の紛争に日本も参戦することになってしまいます。
私たちはそのような事態にさせないためにも声を大きく上げていかなくてはなりません。そのために連帯して頑張りましょう。
N.M