政府は、有事に備え「特定利用空港・港湾」に、本州を除く全国16の空港と港を指定することを決めた。うち７ヶ所は九州と沖縄で、台湾有事に備えるものだと想定できる。
林官房長官は記者会見で、「軍事拠点とみなされ、攻撃目標となるリスクがある」との記者団の質問に対し、「平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみで当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえない」と述べた。しかし、攻撃目標は日本が判断するものではなく、相手国が判断するものである。ロシアのウクライナへの攻撃、イスラエルのガザへの攻撃をみれば、そのような見解は通用しない。
いざ戦争になれば、真っ先に軍事施設とインフラ設備が攻撃されるのは、歴史が証明している。これは、民間人でいえば、航空関係と港湾関係の労働者の生命に直結する問題である。同じインフラ産業を担う鉄道労働者にとっても、決して他人事ではない。陸・海・空の労働者たちと連帯し、戦争準備の芽を潰す闘いを展開しよう。
H.T