２０２５年６月２１日、アメリカ合衆国のトランプ大統領は、イラン領内の３カ所の核施設を空爆した。この暴挙を、９条連は、あらゆるテロにも戦争に反対する立場から断固糾弾する。そして、米国はもとより、イスラエル、イランに対しても即時の停戦を呼びかける。
今回の暴挙はEUをはじめとした各国が和平に向けた交渉のさなかであり、さらに米国国内外の攻撃中止の声も無視し、かろうじて保たれている世界の平和に深刻な打撃を与えた。さらに、核施設への攻撃は国際法に違反したものであり、周辺地域のみならず、全世界を人的被害の恐れと核戦争の恐怖に陥れた。
かつて戦争による核の惨禍を経験し平和憲法をもつ日本政府は、アメリカ合衆国をはじめとした各国に、即時停戦と和平のための話し合いを呼びかけるべきである。そして、国際社会は傍観せず、あらゆる手段を駆使して報復の連鎖を阻止すべきである。
私たちは日本国憲法前文に「われらは、いづれの国家も自国のことのみに専念して、他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」と謳う憲法をもっている。
今こそ日本政府は平和的解決の理念に則り、一刻も早く、戦闘を止め、話し合いによる解決の道を示す平和外交の役割をはたすことを強く求めるものである。
今後も９条連は日本国憲法の平和理念にもとづき世界平和を実現すべく、日本各地で「戦争反対」「即時停戦」「人命を守り抜く」ため労働組合・市民の皆さんと連帯を強化し、一切の戦争政策に反対していくものである。
２０２５年６月２３日
憲法９条―世界へ未来へ連絡会