鶴 (東京都)
7月13日付の朝日の記事を見て目を疑った。
「日本の経団連などアジアの経済団体が『重要な資源を共有する供給網システムを構築していく』とする共同声明を発表。中国の団体もこの声明に参加。経団連は『民間ベースでは考えが一致している』」と報じている。
一方の政府は、「ウクライナ戦争」のただ中でNATO東京事務所を誘致したり、「台湾有事は日本の有事」といい、沖縄・南西諸島に自衛隊基地を建設したりと、対中強硬策一辺倒。
一労働者たる私が抱く政財界への印象は、両者一体となって働く者、弱者に冷たい施策を打ってくる姿であるが、上記二つはまるで正反対のごとくだ。政治的には戦争に向かうが、経済的にはスクラムを組むなど矛盾が過ぎる。まかり通るはずがない。
重税を搾られたうえ５年で４３兆円も防衛費に費やされたあげく、年間軍事費約４０兆円の中国に対抗できるはずもなく、血税をドブに捨てられるも同然。
働く者は身体が資本！「命」あってこそ。やはり血税は、医療・介護等社会福祉や、特に非正規や悪労働環境下で働く若者を救うために使うべきだ。
あらためて、戦争反対！憲法９条に則った政治を！